超高齢社会を目前として、日本では地域包括ケアシステムが確立されています。
介護度が高まり、寝たきりなど四六時中介護が必要な状態になっても、自宅など住み慣れた地域で、その人らしい暮らしができるよう、住まいや医療、介護予防を含む介護、生活支援などが一体的に提供されるシステムです。
このシステムによって、高齢者が自宅で家族とともに生活できるようになるほか、独居老人の孤独死を防ぐことも可能です。
地域包括ケアシステムの構築は市町村など地方自治体が行います。
地域の特色や介護や医療といった地域の社会資源などを洗い出したうえで、医療連携や地域住民の理解を得るといった動きを行います。
高齢者のためのデイサービス等の施設の充実のほか、介護予防事業など高齢者のニーズに合わせたサービスの提供を施策することも地域包括ケアシステムの一つです。
訪問医療や訪問介護ステーションとの連携のほか、サービス付き高齢者向け住宅の整備、介護の人材育成なども担うことも大事な施策です。
地域包括ケアシステムを利用することで、在宅介護を受ける人や自宅からデイサービスへ通う高齢者が増えます。
家族の負担が増えないように地域リーダーの発掘や、住民互助のシステムの確立することが、今後の課題となります。
地域包括ケアシステムですので、そこで働く人と当事者だけの結びつきではなく、地域住人との結びつきも必要です。
高齢者が自分自身の尊厳を保ち、終身まで自分の家で過ごせるような地域づくりがこれからはもっと重視されることでしょう。
老人ホームの中でも、特別養護老人ホームは要介護認定3以上の認定を受けている人が対象の施設では、介護と医療の連携が不可欠です。